子の連れ去り違憲訴訟

２０２０年２月２６日(水) 東京地裁にて提訴および記者会見済（訴状）
→　原告体験記(Experience notes of plaintiffs)
２０２０年７月２９日第１回期日
２０２０年１１月１８日第２回期日
２０２１年３月１０日第３回期日
２０２１年６月１６日第４回期日
２０２１年９月８日第５回期日
２０２２年１月１９日第６回期日
２０２２年４月１３日第７回期日
２０２２年６月２９日第８回期日
２０２２年１０月５日第９回期日弁論終結
２０２３年１月２５日判決言渡
「立法不作為を認定」「原告が主張する法規制は議論されるべき」
控訴審
２０２３年６月１９日第１回期日
２０２３年９月２７日判決言渡 (判決文は訴状ページ最後)
２０２４年４月２４日上告棄却 (調書は訴状ページ最後)

「子の連れ去り」とは

一方の親が、他方の親の同意を得ず、子の居住地を変えることです。
その後、多くの場合、連れ去った親は他方の親に子を会わせようとしません。

本訴訟の目的

「連れ去り」を防止する日本国内法が存在せず、立法することを求めます。
立法不作為の違憲訴訟になります。

なぜ防止する必要があるか

「先に連れ去る行為」が日本で横行しており、親子の断絶が頻発しています。
DVなど無い、普通の仲の良い親子が引き離され、触れ合う機会を奪われるのです。

海外では

国内法により連れ去り行為は処罰されます。
また国際法により防止されており、日本は批准しているにも関わらず、守っていません。

本訴訟　スローガン

やめて！子の連れ去り！
子どもがパパ・ママからも引き離されず，愛されて成長できる日本へ
子の連れ去り防止法をつくろう
Ending parental abduction of Japanese children

詳細は訴訟内容のページを参照ください。


作花法律事務所弁護士　作花知志弁護士作花知志のブログ 2004年弁護士登録。2012年作花法律事務所開設。最高裁判所大法廷平成27年12月16日判決で違憲判決が出された女性の再婚禁止期間違憲訴訟を担当した。所属委員会：日弁連国際人権問題委員会など。	神奈川法律事務所弁護士　大村珠代

原告は男女１４人、外国籍の方もいます。

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