司法制度調査会2020提言に「子の連れ去り」問題

自由民主党政務調査会が2020年6月25日に公表した「司法制度調査会2020提言」に、子の連れ去り問題に関しても言及されました。

司法制度調査会2020提言　新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割 | 政策 | ニュース | 自由民主党

新型コロナウイルス感染症への緊急対策を講じるとともに、「日本型多文化共生社会」の実現のための総合的支援を実施し、より強じんな司法インフラの整備を図りつつ、困難を抱える方々を誰一人取り残さない社会の整備...

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４　離婚をめぐる子の養育に関する問題
当調査会犯罪被害者等支援PTにおいては、離婚をめぐる子の養育に関する問題についてもヒアリングを行った。
父母が様々な理由で離婚する場合であっても、子が両親の十分な情愛の下で養育されることが、子の成長ひいては日本の未来にとって重要であることはいうまでもない。しかしながら、日本では、離婚を巡って夫婦間で子の連れ去りが起きたり、子と別居親との関係が遮断されるケースも少なくない。また、養育費の不払いが子の貧困を招いている。
日本の宝である子の権利や将来を守るため、離婚後の親権制度の在り方、養育費の確保、面会交流の改善など、それぞれの課題について、諸外国の取組に学びつつ、党内の関係組織とも連携して、引き続き検討を進めていく。

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また、近時、日本の刑事司法制度について、特にカルロス・ゴーン被告人の逃亡をきっかけに、海外から批判がなされ、民事分野でも、子の連れ去りの問題について、欧州諸国等から批判がなされている。その中には、制度の部分的な評価や誤解等に基づく批判も相当数あり、不当な評価が国際的に流布される状況は看破できない。このままでは、対日進出やインバウンド等への悪影響だけでなく、国際社会からの信頼低下にもつながりかねず、喫緊の対応が必要である。